八戸市役所何処に行ったパソコン３１６台 その１

管財契約課の契約８０億円は競争入札、各課の契約６０億円の半分は随意契約。全ての契約を管財課に任せろと問うと、管財に人員が必要となる、各課の事情は各課が知っているの二点で拒否。
　しかし、そのとがめが出た。それはIT推進グループが契約した職員用のパソコン。これは市役所をIT化しようとの方針、これで各課の職員に貸し出される。
この契約にリース期間満了時はパソコンの所有権は八戸市に帰属とある。他の課の契約は満了時はリース会社が引き取るというものもある。一般的に会社だと処分費用がかかるのでリース会社に引き取らせるが、行政は自身でゴミ焼却場を持つ。そこで処分可能なので所有権を得る方法も間違いではない。さらに、このパソコンの可動な物は小中学校の教材にもなる。教育員会が児童、生徒に使用させるパソコンは１８００台で絶対数が不足。一校あたり２０台が配備、クラスによっては４０名などもある。すると半数は見ているだけ。これらの児童・生徒用に供するべき。このためのリース料が年間１億６千万円。これも巨額だが、子らがパソコンの使用方法を知らないは困る。ところが、教育委員会は契約満了時にはリース会社に引き取らせる。教育委員会は生徒全体に使用させようとしているのだろうか。
　さて、教育委員会の話は置いて、IT推進グループは契約満了に伴い、備品台帳を作成するところを放置、各課から引き上げたパソコンは倉庫に入れたという。その現状は確認していない。３１６台は相当な数で、机一台には並べきれなかろう。ところが、各課に貸したパソコンをそのまま使用している課もあった。
　IT推進は各課に貸し出したパソコン台帳を持つ、この番号で議会事務局を調べた。たしかにあった。が、契約満了の台帳はないという。何処かにまぎれているのだろうが、管理のいい加減は間違いがない。それもこれも各課には意識がない。先ず、パソコンアレルギーのようなものもある。分からないから業者任せにする。富士通にいいように扱われる素地があるのだ。
　分からない、分かろうとしない各課に契約を任せず、管財契約課を厚くして、統一した契約内容にする。これによりOA機器借り上げ料４億８千万円の三割、１億５千万円ほどが圧縮される。この手段方法は明日記載。