水道企業団は〆日を決めて使用料を請求。それが検針から納入通知となる一連の作業。検針は北奥羽サービスが行い、その検針データーを水道企業団に携帯ターミナルで料金課に持ち込む。
納入通知が発送され、４３日後に入金がないと７日後に督促通知、さらに７日後には督促期限が切れ停水通知が送られ、とうとう止められる。
人は水を７日飲まないと死ぬ。八戸の地震は比較的軽くすんだ。倒壊家屋に閉じ込められた人の生存率は三日後から急速に落ちる。これを中国の大地震で見た。急速に落ちる最大の原因は水の補給ができないことによる。体内の水の量は成人で６５％と言われる。これが減少することは死を意味する。
糅てて加えて（かててくわえて・その上に。更に。普通よくないことが重なる場合にいう）、昨今は下水道普及により糞便の処理も水が行う。すると安心して便所にもいけない。これが怒りとなり、思わずクソと叫ぶ。
飲料水と糞便処理の水が一緒というのも妙なもの。飲料水だけなら給水停止期間はペットボトルでもこと足りるが、糞便処理は水を使わないと出来ない。
すると、水道企業団は一年間にどの程度の給水停止をするかが問題になる。その数供給世帯の２・５％の３２５４世帯。
おどろくなかれ、この中には生活保護世帯も入っている。彼らに対する減免は水道企業団条例４６条に
記されている。貧困のため料金の負担にたえられないと認めるときは料金を減免し…とある。
これらの生活保護世帯に対し水道企業団は市役所の担当部署にしおりを置き、減免申請をした者に対して、基本料金月額１８３６円の半分を引いている。９１８円と雀の涙。
八戸市内の生活保護世帯数は２６４４世帯、青森市は５２０４世帯、弘前市は２９８１世帯、人口比率でいうと、八戸を１００とすると、青森市は１５８、弘前は１５０と八戸より生活保護世帯は圧倒的に多い。
水道企業団が減額している世帯は２０００世帯弱の模様。具体的数字が判明次第報告する。しかし、基本料の千円弱をまけたからといって、その家庭の給水停止が免れることにはならない。
水道企業団の職員と北奥羽サービスの社員とが給水停止に出かける。第５０条に給水を停止することができるとあるが、必ずしも停止しなければならないとは記していない。
電気の場合はわずかな光を灯すだけの電力を通電させるそうだ。入り口で転ばない程度なのだろう。無論、部屋の電気は使えない。ところが、水道企業団はビシャリと止める。糞便はどうするのか、野原でやれというのか、用便は野原や公園でたしても、ペットボトルで最低限の飲み水はくれてやれ。これが人の道だ。水道企業団は営利企業ではない。人道的見地に立ち、人々を救済する使命がある。それを放棄すれば人非人（にんぴにん・人間以下のもの。特に、人の道にはずれたことをする人間。ひとでなし）以外の何者でもない。
水道企業団は蟹沢の水を非常用飲料水として保持。これを配布すればいい。ただ置いてても腐るだけだ。さすれば、水を飲めずに死ぬことはない。
しかし、生活保護世帯の所で給水停止は考え物。困窮者には料金の減免が書かれている以上、基本料金のみならず使用料もまけろ。これが原理原則。というのは基本料金を減免するとは記されていな
いからだ。これは水道企業団の勝手な解釈によるのだ。ところが、水道企業団はそれをしない。しない仕組みは給水停止にでかける人間は、生活保護所帯かどうかを知らない仕組みだ。給水停止書にはそれが記されていない。だから、バタバタと給水栓を閉める。
これが分かる仕組みならば、水道企業団は水を止めないか？ やはり止める。彼らには集金至上主義の風潮がある。払わない人間は不届きだとの信念がある。これは悪信念だが、利用者負担の原則でもある。が、人には生きている以上、都合もあるぞ。
納入通知が発送され、４３日後に入金がないと７日後に督促通知、さらに７日後には督促期限が切れ停水通知が送られ、とうとう止められる。
人は水を７日飲まないと死ぬ。八戸の地震は比較的軽くすんだ。倒壊家屋に閉じ込められた人の生存率は三日後から急速に落ちる。これを中国の大地震で見た。急速に落ちる最大の原因は水の補給ができないことによる。体内の水の量は成人で６５％と言われる。これが減少することは死を意味する。
糅てて加えて（かててくわえて・その上に。更に。普通よくないことが重なる場合にいう）、昨今は下水道普及により糞便の処理も水が行う。すると安心して便所にもいけない。これが怒りとなり、思わずクソと叫ぶ。
飲料水と糞便処理の水が一緒というのも妙なもの。飲料水だけなら給水停止期間はペットボトルでもこと足りるが、糞便処理は水を使わないと出来ない。
すると、水道企業団は一年間にどの程度の給水停止をするかが問題になる。その数供給世帯の２・５％の３２５４世帯。
おどろくなかれ、この中には生活保護世帯も入っている。彼らに対する減免は水道企業団条例４６条に
記されている。貧困のため料金の負担にたえられないと認めるときは料金を減免し…とある。これらの生活保護世帯に対し水道企業団は市役所の担当部署にしおりを置き、減免申請をした者に対して、基本料金月額１８３６円の半分を引いている。９１８円と雀の涙。
八戸市内の生活保護世帯数は２６４４世帯、青森市は５２０４世帯、弘前市は２９８１世帯、人口比率でいうと、八戸を１００とすると、青森市は１５８、弘前は１５０と八戸より生活保護世帯は圧倒的に多い。
水道企業団が減額している世帯は２０００世帯弱の模様。具体的数字が判明次第報告する。しかし、基本料の千円弱をまけたからといって、その家庭の給水停止が免れることにはならない。
水道企業団の職員と北奥羽サービスの社員とが給水停止に出かける。第５０条に給水を停止することができるとあるが、必ずしも停止しなければならないとは記していない。
電気の場合はわずかな光を灯すだけの電力を通電させるそうだ。入り口で転ばない程度なのだろう。無論、部屋の電気は使えない。ところが、水道企業団はビシャリと止める。糞便はどうするのか、野原でやれというのか、用便は野原や公園でたしても、ペットボトルで最低限の飲み水はくれてやれ。これが人の道だ。水道企業団は営利企業ではない。人道的見地に立ち、人々を救済する使命がある。それを放棄すれば人非人（にんぴにん・人間以下のもの。特に、人の道にはずれたことをする人間。ひとでなし）以外の何者でもない。
水道企業団は蟹沢の水を非常用飲料水として保持。これを配布すればいい。ただ置いてても腐るだけだ。さすれば、水を飲めずに死ぬことはない。
しかし、生活保護世帯の所で給水停止は考え物。困窮者には料金の減免が書かれている以上、基本料金のみならず使用料もまけろ。これが原理原則。というのは基本料金を減免するとは記されていな
いからだ。これは水道企業団の勝手な解釈によるのだ。ところが、水道企業団はそれをしない。しない仕組みは給水停止にでかける人間は、生活保護所帯かどうかを知らない仕組みだ。給水停止書にはそれが記されていない。だから、バタバタと給水栓を閉める。これが分かる仕組みならば、水道企業団は水を止めないか？ やはり止める。彼らには集金至上主義の風潮がある。払わない人間は不届きだとの信念がある。これは悪信念だが、利用者負担の原則でもある。が、人には生きている以上、都合もあるぞ。
