既報・０５年６月号から 「はちのへ今昔」が騒いで中村市長落選
中村八戸市長地方税法第408条違反
日本は法治国家、何人も法を遵守しなければならない、と警察官や検察官からくどいように言われた。また、他の役所も筆者に押し付けた法律を、自分たち官吏は守らなくともいいのか？
八戸市役所資産税課課員は地方公務員法第三十二条違反
この二つの法を守らなくとも懲役三年、または三十万円の罰金を払えとは規定していない。だが、刑務所に行かなくともすむ、罰金を払わないですむから法を守らないはふとどきだ。
筆者が「はちのへ今昔」を再刊し、二号目でデカイ山をお見せできるのもゴンボホリの面目躍如。しびれるような快感のなかで、どうしてこうなったかを紹介。
毎年四月になると市役所から固定資産税を支払えと納付書がくる。役所はこれを切符と呼んでいた。納付書は切符だったのか。交通違反も切符と呼んだな。駅も切符だ。映画館も同様、切符は銭をむしる券なんだ。
筆者の住む類家も地価が下落しているが、三年続けて固定資産税は増額。なんで？
そこで市役所に行った。どうして上がっているのか、その法の根拠はと尋ねた。固定資産税は国税ではない。市町村が賦課する税金だ。この固定資産税がどの程度市税の割合を占めているか、総務課の情報公開場で過去五十年にわたり調べた。コピー代五百円支払って調べると、現在は市税の五十五％が固定資産税。
昭和三十年から昭和六十三年までの固定資産税が占める市税割合平均は四十五％。
平成平均は五十一％。
あきらかに平成は多くなっている。五十年間の平均は四十七％。今の五十五％は異常値だ。なんでこんなに固定資産税に依存しなければならないのか。
市税収入は景気の悪化から低くなっている、が、固定資産税はそれほど減っていない。そのため比率は増加している。
そもそも、固定資産税はどのように課されるのか。固定資産課税台帳に記載されたもの。つまり登記された土地・家屋ならびに十万円以上だかのパソコンなどの償却資産を含む。
登記を免れるはまず出来ない。市内のものは全部役所に掌握されている。これらを把握するために航空写真をとって調べているそうだ。
税額がどのように決定されるかは建物の場合、木造は償却を二十年、それを経過するとゼロではなく、二十％が課せられる。これは家を壊して更地にしない限り永遠に取られる。
この理屈は二十年経っても、建て直したら かかる金額を算定して課す。
誰も古い家を古い状態で建て直す人はいない。にもかかわらず建て直したらと計算するんだそうだ。なに言ってるんだか分からない。役人は自分の都合のいいことしかいわない。
人間八十歳も過ぎれば古くなっていたみがでる。誰がその古いのを再び生んだら、この計算になると言う人間がいる？
パソコンも捨てないかぎり償却後は五％課せられる。同じ償却資産なら両方とも五％にするべき。一物二価はまずい。イの人には２０円、ロの人には五円と言うに等しい。法は同じ値を定めるべき。
ＮＴＴが家庭電話は三分十円、公衆電話は三分三十円を取るのがまさにこれ。一物二価だ。国会議員に常識がないからこれが認められた。これは絶対偽造できないからとテレホンカードを認可させ、それが偽造され国際電話をタダで使われ大損こいたのを、不正使用もしない庶民に負担させた。
コピー機も同様、自分が購入した機械でコピーをとると、一枚十円支払え、これも国会で論議されたが、献金が出てグズグズ。所有権を持つものが、何に使用しても文句はないはず。それを無理やりとったキャノン、リコーなどは利益を上げた？ 一流企業だとは片腹痛い。
さて、土地を購入する、登記所に登記する。公図に記載される。市役所は当該土地を実測しない。公図の写しに物差しを当てて採寸する。その縦・横から面積を計算する。
ここで、登記された土地との面積に差が生ずる場合がでる。それを蔭地と呼ぶそうだ。
前ページは八戸市役所にある課税台帳の写し。ここで妙なのは間口十三・奥行き二十七、この単位が記載されていない。間口というから間（けん）かと訊いたらメートルだと。
すると、蔭地割合は０．９とあるので九割かと訊くと％だという。単位がない場合は0.9＝九割＝％では九十％だ。小学校五年生なら知ってる。
百歩譲って市役所が言うようにここは％だとしても、前に述べた計算だと２．２％になる。ここはどうして計算が違うのかと尋ねると右往左往して答えが出ない。夕方の五時近くなったので、前任者が間違えたと言う方法があると言い残して翌日、また行った。このこと調べるために三月末から四月末まで毎日のように市役所に通った。
日本が法治国家なら、どの法律に規定され納税の義務が発生するのか徹底的に調べた。うるさくて嫌だったろうが、国民の義務が納税なら徴収方法に違反があれば、納税する義務も生じない。
さて、この台帳に記載間違いがあった。収税する基の台帳だ、よもや前任者が間違えたので我々は知らないとは言わないだろうと、期待に胸をふくらませて市役所に到着。
「前任者の間違いでした」だとヨ。
「そうか、間違いなら官報にその旨を掲載しろ、八戸全所帯に計算間違いがあるから、全戸再計算をせよ」
ここで疑問が生じた、この官吏の仕事はどのように規定されているのか。
地方税法第四百三条 ２固定資産の評価に関する事務に従事する市町村の職員は、総務大臣及び道府県知事の助言によって、且つ、納税者とともにする実地調査、納税者に対する質問、納税者の申告書の調査等のあらゆる方法によって、公正な評価をするように努めなければならない。
すると、この法律にも違反している。公正な評価ができずに間違いを生じ、かつ単位も記載しないことが公正と言えるか。
四百四条 市町村長の指揮を受けて固定資産を適正に評価し、且つ、市町村長が行う価格の決定を補助するため、市町村に固定資産評価員を設置する。
これになるには議会の承認が必要、資産税課長が議会から平成十五年三月二十日、前任者の辞任にともない、後任者を選定と記されてある。
四百五条は課員がその評価補助員となる旨、記載。
四百八条 市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも一回実地に調査させなければならない。
現場に毎年行ったのか、その行動履歴を見せろと職員に告げるとオタオタした。件数が多いからご理解くださいだと。つまり、職員は現場に行こうなどの気はさらさらなく、四○八条で規定されているにもかかわらず、航空写真で調査した？ どこにそんなことが記されているの？ 自分たちの足で一軒一軒巡って、額に汗して陽に焼かれ、道路工事の旗振りのような黒顔の職員は一人もいない。皆、白Ｙシャツで暖房と冷房のきいたところでノホホンとしている。それが規定された仕事をこなしたことになるのか。寝言は寝てから言え。市民には法を楯にとり課税、納税を強要し、遅れると年利十四・六％の懲罰金を課す。この金利の下がった時代に錯誤もはなはだしい。もともと支払えないから滞納している。それから過大な懲罰金をとる、いや、むしりとるは、俗に「首くくりの足をひっぱる」という、人間なら、血の通うものなら、してはならない行為をしでかす。それが八戸市役所だ。自分の意思でする、間違い、聞き違いじゃない、自分が法の番人だの意識でやる。気の毒だろ、景気が悪く払えない、まして公定歩合が０・１％、これは日銀が決めた。八戸市役所には温情はないのか。払えないのは気の毒だ。政府がきめた年率は十四・六％です、でも八戸市民は、漁業も商業も思わしくない、それでも納税は国民の義務、だども、十四・六はひどい。よそはどうでもいい、八戸だけは年率五％に下げます。条例で制定しますというのが人間の勤めだ。払えないのはお前が悪いじゃ、住んでてよかった八戸？
市長に面会した。職員同様ご理解くださいだと。行政用語のご理解くださいは「黙れ」。相撲の呼び出しが「東西、東西」の意味は静かにしろ。
ぬかせ。どの面さげて、そったらことがいえる。あんたのおかげで皆が苦しんでる。年一回の実地調査は建物に傷みがないか、傷んでいれば評価額を下げます、税金を軽減しますが四○八条の精神。それを励行させるが市長の仕事、それを市長は知っててさせなかったのか。いや、中村市長が調査に行かないようにさせたのじゃない。歴代の市長のもとで、いかないとずるく行動したのは職員だ。むしろ被害者は市長かもしれない。この法律を知らなかったから、明確な指示、命令ができなかったのだろう。だが、そんな無知な市長を選んだ側にも責任はある。今年は市長選、もっと市民のためを思い、ずるく、さぼることしか知らない市役所職員を督励し、手足のごとくうごかし、市民の窮状を救えるような人にお願いするべきだ。市長は四年間、葬式めぐりは熱心だった。死人は一票持っていない。持っているのは景気が悪く、明日をも知れない八戸市民なのだ。その市民の付託に応えず、二選を狙うは図々しい。真剣に八戸市民のためを思って行動したかは市民が見ている。
市役所職員は地方公務員法、第三十二条、職員は、その職務を遂行するにあたって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関のさだめる規定に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
我々市民は真実の叫びをあげる場がない。市会議員は市役所職員を取り締まる権限がある。しかし、仲良しクラブじゃ問題は解決しない。世の中は是々非々、悪いは改める。改めないのは、その者の資質、そんな者は市役所の職員たる資格がない。さっさと去れ。役所は役人のための場じゃない。市民のための仕事をする場だ。本末転倒していないか。それらを監視できない市会議員は総辞職せよ。市民の声なき声に耳を貸すのが市会議員。忘れていないか己が仕事を。「はちのへ今昔」は更に過激になって続編を刊行。筆者が死ぬまで不正を暴く。血の最後の一滴まで、市民の生活向上に注ぐ。
（つづく・来月号は固定資産税の不服申し立て）
日本は法治国家、何人も法を遵守しなければならない、と警察官や検察官からくどいように言われた。また、他の役所も筆者に押し付けた法律を、自分たち官吏は守らなくともいいのか？
八戸市役所資産税課課員は地方公務員法第三十二条違反
この二つの法を守らなくとも懲役三年、または三十万円の罰金を払えとは規定していない。だが、刑務所に行かなくともすむ、罰金を払わないですむから法を守らないはふとどきだ。
筆者が「はちのへ今昔」を再刊し、二号目でデカイ山をお見せできるのもゴンボホリの面目躍如。しびれるような快感のなかで、どうしてこうなったかを紹介。
毎年四月になると市役所から固定資産税を支払えと納付書がくる。役所はこれを切符と呼んでいた。納付書は切符だったのか。交通違反も切符と呼んだな。駅も切符だ。映画館も同様、切符は銭をむしる券なんだ。
筆者の住む類家も地価が下落しているが、三年続けて固定資産税は増額。なんで？
そこで市役所に行った。どうして上がっているのか、その法の根拠はと尋ねた。固定資産税は国税ではない。市町村が賦課する税金だ。この固定資産税がどの程度市税の割合を占めているか、総務課の情報公開場で過去五十年にわたり調べた。コピー代五百円支払って調べると、現在は市税の五十五％が固定資産税。
昭和三十年から昭和六十三年までの固定資産税が占める市税割合平均は四十五％。
平成平均は五十一％。
あきらかに平成は多くなっている。五十年間の平均は四十七％。今の五十五％は異常値だ。なんでこんなに固定資産税に依存しなければならないのか。
市税収入は景気の悪化から低くなっている、が、固定資産税はそれほど減っていない。そのため比率は増加している。
そもそも、固定資産税はどのように課されるのか。固定資産課税台帳に記載されたもの。つまり登記された土地・家屋ならびに十万円以上だかのパソコンなどの償却資産を含む。
登記を免れるはまず出来ない。市内のものは全部役所に掌握されている。これらを把握するために航空写真をとって調べているそうだ。
税額がどのように決定されるかは建物の場合、木造は償却を二十年、それを経過するとゼロではなく、二十％が課せられる。これは家を壊して更地にしない限り永遠に取られる。
この理屈は二十年経っても、建て直したら かかる金額を算定して課す。
誰も古い家を古い状態で建て直す人はいない。にもかかわらず建て直したらと計算するんだそうだ。なに言ってるんだか分からない。役人は自分の都合のいいことしかいわない。
人間八十歳も過ぎれば古くなっていたみがでる。誰がその古いのを再び生んだら、この計算になると言う人間がいる？
パソコンも捨てないかぎり償却後は五％課せられる。同じ償却資産なら両方とも五％にするべき。一物二価はまずい。イの人には２０円、ロの人には五円と言うに等しい。法は同じ値を定めるべき。
ＮＴＴが家庭電話は三分十円、公衆電話は三分三十円を取るのがまさにこれ。一物二価だ。国会議員に常識がないからこれが認められた。これは絶対偽造できないからとテレホンカードを認可させ、それが偽造され国際電話をタダで使われ大損こいたのを、不正使用もしない庶民に負担させた。
コピー機も同様、自分が購入した機械でコピーをとると、一枚十円支払え、これも国会で論議されたが、献金が出てグズグズ。所有権を持つものが、何に使用しても文句はないはず。それを無理やりとったキャノン、リコーなどは利益を上げた？ 一流企業だとは片腹痛い。
さて、土地を購入する、登記所に登記する。公図に記載される。市役所は当該土地を実測しない。公図の写しに物差しを当てて採寸する。その縦・横から面積を計算する。
ここで、登記された土地との面積に差が生ずる場合がでる。それを蔭地と呼ぶそうだ。
前ページは八戸市役所にある課税台帳の写し。ここで妙なのは間口十三・奥行き二十七、この単位が記載されていない。間口というから間（けん）かと訊いたらメートルだと。
すると、蔭地割合は０．９とあるので九割かと訊くと％だという。単位がない場合は0.9＝九割＝％では九十％だ。小学校五年生なら知ってる。
百歩譲って市役所が言うようにここは％だとしても、前に述べた計算だと２．２％になる。ここはどうして計算が違うのかと尋ねると右往左往して答えが出ない。夕方の五時近くなったので、前任者が間違えたと言う方法があると言い残して翌日、また行った。このこと調べるために三月末から四月末まで毎日のように市役所に通った。
日本が法治国家なら、どの法律に規定され納税の義務が発生するのか徹底的に調べた。うるさくて嫌だったろうが、国民の義務が納税なら徴収方法に違反があれば、納税する義務も生じない。
さて、この台帳に記載間違いがあった。収税する基の台帳だ、よもや前任者が間違えたので我々は知らないとは言わないだろうと、期待に胸をふくらませて市役所に到着。
「前任者の間違いでした」だとヨ。
「そうか、間違いなら官報にその旨を掲載しろ、八戸全所帯に計算間違いがあるから、全戸再計算をせよ」
ここで疑問が生じた、この官吏の仕事はどのように規定されているのか。
地方税法第四百三条 ２固定資産の評価に関する事務に従事する市町村の職員は、総務大臣及び道府県知事の助言によって、且つ、納税者とともにする実地調査、納税者に対する質問、納税者の申告書の調査等のあらゆる方法によって、公正な評価をするように努めなければならない。
すると、この法律にも違反している。公正な評価ができずに間違いを生じ、かつ単位も記載しないことが公正と言えるか。
四百四条 市町村長の指揮を受けて固定資産を適正に評価し、且つ、市町村長が行う価格の決定を補助するため、市町村に固定資産評価員を設置する。
これになるには議会の承認が必要、資産税課長が議会から平成十五年三月二十日、前任者の辞任にともない、後任者を選定と記されてある。
四百五条は課員がその評価補助員となる旨、記載。
四百八条 市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも一回実地に調査させなければならない。
現場に毎年行ったのか、その行動履歴を見せろと職員に告げるとオタオタした。件数が多いからご理解くださいだと。つまり、職員は現場に行こうなどの気はさらさらなく、四○八条で規定されているにもかかわらず、航空写真で調査した？ どこにそんなことが記されているの？ 自分たちの足で一軒一軒巡って、額に汗して陽に焼かれ、道路工事の旗振りのような黒顔の職員は一人もいない。皆、白Ｙシャツで暖房と冷房のきいたところでノホホンとしている。それが規定された仕事をこなしたことになるのか。寝言は寝てから言え。市民には法を楯にとり課税、納税を強要し、遅れると年利十四・六％の懲罰金を課す。この金利の下がった時代に錯誤もはなはだしい。もともと支払えないから滞納している。それから過大な懲罰金をとる、いや、むしりとるは、俗に「首くくりの足をひっぱる」という、人間なら、血の通うものなら、してはならない行為をしでかす。それが八戸市役所だ。自分の意思でする、間違い、聞き違いじゃない、自分が法の番人だの意識でやる。気の毒だろ、景気が悪く払えない、まして公定歩合が０・１％、これは日銀が決めた。八戸市役所には温情はないのか。払えないのは気の毒だ。政府がきめた年率は十四・六％です、でも八戸市民は、漁業も商業も思わしくない、それでも納税は国民の義務、だども、十四・六はひどい。よそはどうでもいい、八戸だけは年率五％に下げます。条例で制定しますというのが人間の勤めだ。払えないのはお前が悪いじゃ、住んでてよかった八戸？
市長に面会した。職員同様ご理解くださいだと。行政用語のご理解くださいは「黙れ」。相撲の呼び出しが「東西、東西」の意味は静かにしろ。
ぬかせ。どの面さげて、そったらことがいえる。あんたのおかげで皆が苦しんでる。年一回の実地調査は建物に傷みがないか、傷んでいれば評価額を下げます、税金を軽減しますが四○八条の精神。それを励行させるが市長の仕事、それを市長は知っててさせなかったのか。いや、中村市長が調査に行かないようにさせたのじゃない。歴代の市長のもとで、いかないとずるく行動したのは職員だ。むしろ被害者は市長かもしれない。この法律を知らなかったから、明確な指示、命令ができなかったのだろう。だが、そんな無知な市長を選んだ側にも責任はある。今年は市長選、もっと市民のためを思い、ずるく、さぼることしか知らない市役所職員を督励し、手足のごとくうごかし、市民の窮状を救えるような人にお願いするべきだ。市長は四年間、葬式めぐりは熱心だった。死人は一票持っていない。持っているのは景気が悪く、明日をも知れない八戸市民なのだ。その市民の付託に応えず、二選を狙うは図々しい。真剣に八戸市民のためを思って行動したかは市民が見ている。
市役所職員は地方公務員法、第三十二条、職員は、その職務を遂行するにあたって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関のさだめる規定に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
我々市民は真実の叫びをあげる場がない。市会議員は市役所職員を取り締まる権限がある。しかし、仲良しクラブじゃ問題は解決しない。世の中は是々非々、悪いは改める。改めないのは、その者の資質、そんな者は市役所の職員たる資格がない。さっさと去れ。役所は役人のための場じゃない。市民のための仕事をする場だ。本末転倒していないか。それらを監視できない市会議員は総辞職せよ。市民の声なき声に耳を貸すのが市会議員。忘れていないか己が仕事を。「はちのへ今昔」は更に過激になって続編を刊行。筆者が死ぬまで不正を暴く。血の最後の一滴まで、市民の生活向上に注ぐ。
（つづく・来月号は固定資産税の不服申し立て）
