三八五が管理したこどもの国の結果

平成１８年度からこどもの国の管理を三八五が受けた。これについても市議からは不平不満たらたら。何で三八五がやらなければならない、あんな巨額な指定管理料なら、三八五は儲かるばかり。
　屁理屈は難とでも言える。理屈と口紅は後からつけるだ。今年は、その三八五の指定管理の入れ替えをする歳。説明会に来たのは三八五と二社、申請手続きをしたのは三八五だけ。
　巷間ではそんな指定管理があるの？　いい話だ、検討したいと口では良さそうなことを言うが、説明会には行かない、申請書も出さないでは買わない宝くじの当選だけをうらやむようなもの。
　当てたい、大金を手にしたいなら、せめてくじは買え。市議会議員に頭がないから、景気後退の昨今、ともかく倒産しないように時をしのぐために、大して儲からないかもしれないが、確実に金の入る指定管理を支持者の企業に説いて廻ることだ。それもせず、八戸市は終いには三八五市になってしまうなどの寝言は寝てから言え。
　本当に八戸市を改革、改変するなら、景気後退の根源を探ることだ。アメリカは日本がバブルの処理が悪い、ただ見過ごした、我々は日本を反面教師として、迅速に経済悪化に手を打つと豪語。ところが株価急落、これはアメリカが何でも証券化に適切な手立てを講じなかった咎め。
　株価急落は人間の弱さが出た。これは避けられない。しかし、どんなに景気が悪くても八戸市の税収は変らない。つまり役人は庶民を食い物にしている。どんなに、その課税が苛税（かぜい・いじめる税金）であっても下げることはしない。人間は近視的に物を見る。損をするのが恐怖、そのため一方通行の動きをするから株価は下げに下げる。それにはどんなに不景気でも税収はあるから国の金を投入すると決断すると止まる。それを日本はしたがアメリカ大統領は理解できなかった。大体、英語が満足に喋れないのが大統領をしている。言語障害なのだ。
　さて、三八五をうらやむ前に、若者が就労できる手立て、つまりシルバー人材センターの若者版をつくり、これで指定管理を受ける仕組みが必要。それには国が定年退職者の受け皿のシルバー人材センターを廃止して、そっくりそれを若者用にすればいいが、天下りしている連中が放さない。
　八戸市民版で若者連合のようなものをつくり、それに若者を登録させ、指定管理を受けさせる。その中心に若手市議を置く。このような抜本的な改革をしない限り、若者に夢がない。子どもが生まれない状態は、長い日本の歴史のなかでも悪政下では必ずそうなっている。第二次世界大戦で日本は特攻隊で多くの若者を失った。それの補給策として生めよ、増やせよと政策をかかげた。ところが実際に人口が急増したのは戦後、空襲がなくなって、戦争が終わったとホッとした頃から、団塊の世代が生まれた。
　若者に夢のない時代は不毛（土地がやせていて穀物その他の作物ができないこと）だ。若者の未来を開拓するべく人々は努力する。ところが我のみ考えた結果、若者の就労が止まった。高校を卒業しても就職ができない。青森県は特にひどい。それを八戸市議たちは何の手立ても講じず見過ごした。
　藤川優里騒動も落着、若手の市議を中心として、シルバー人材センターならぬグリーン人材で若者の雇用をはかるべきだ。
　官営の時と三八五に代ってこどもの国の利用はどうなったか。利用者数と売り上げを記す。
平成１６年　４９万人・５３００万円
１７年　５１万人・５１００万円
ここから三八五
　 　１８年　４８万人・５１００万円
　　 １９年　５３万人・５７００万円
三八五に渡るのは指定管理料年間９３００万円、それに前記の売り上げの５７００万円。合計１億５千万円。これを若者に分配するべきだ。八戸市は遊具も新設してくれる。６千万円の大型遊具が昨年は設置された。若者の感覚でこどもの国が楽しく、家族連れでたのしめる場に改変できないのだろうか。その中心で藤川優里、三浦博司等の若手市議が活躍できないものか。世の中は若者のためにこそある。老人はそれの具現化に踏み台の役をする。