困民救済 八戸で医療費全額自己負担者の解消 ４

医療費全額自己負担者５３８名は今５０２名となった。この人々の年齢別分類を国保課長に願った。それが盆明けに出た。課長が情報システム課を督励した労を謝したい。
　その分類結果は
２０代　３６
３０代　９０
４０代　１０４
５０代　１７８
６０代　７４
７０代上２０
　　　　合計５０２
単身世帯４１１
二人世帯５７
これが解明しなければならない条件。まるで数学の問題。
２０代から５０代までは労働できる世代。これが４０８ある。つまり８割の人々が就労できていないのだろう。
　生活保護課長は八戸は弘前とくらべれば、就労の機会は多いという。すると、これら４０８の人々に仕事を優先的に紹介して貰えないのかの疑問。
　八戸市産業振興部商工労政課がそれ。そこで二十日に東森課長を訪問。この人はしきりとテレビで頭を下げた。なんでもやらせ質問をしたとか、させたとか教育委員会で前任者のため頭を下げたのか、本人が意図して下げたのかは知らないが、教育長と共に下げたな、頭を。
　資格証受給者は気の毒なので、救済方法としてハローワークに市側としても優先的に仕事を紹介、斡旋してくれるように依頼は出来ないか
○ 出来ない。そんなことを市側として要望する必要はない。
収納課が一ヶ月該当者を訪問するが、八割と連絡がとれない。督促通知ではなく、商工労政課に訪れると、ハローワークに優先的に就職支援を願えるという手紙を出してくれ。
○ 個人情報にかかわることで、当課はそれを持たない。
国保課が情報システム課に依頼して、この一覧表（年代別表）が出た。国保課に聞いてくれれば情報は得られる。
○ そういうことは出来ない
部長を呼んでくれ
○ 担当課長の私が出来ないというので納得しないのか
出来ない、それはアンタの考えで間違っている。部長と代れ。部長はこれから市長と面会する。
帰るまでここで待つ。ここに（課長は）居なくていいから散れ。
そこで二十分ほど待機し部長と面談。
国保税滞納２８億円、八戸市全体の滞納税額４６億円、これの解消に動いている。資格証受給者の八割が労働できる世代。これは国の損失だ。就労支援を八戸市はとれないのか。僅かな金額（郵送代）で市が積極的に弱者を救済する方法があるはず。ハローワークと一体となり、対処できないか検討してくれ。
◎ 何か方策がないか、探してみるので時間を貸してくれ。
こうしたことばかりだ。待ってましたなどということはない。どこかに制度の間違いがあるか、担当課が認識していないのか、わずかなヒズミ、ゆがみを是正する努力をしてもらおう。彼らはどっぷりと漬かっていて、見えないのだ。見えさえすれば彼らには権限がある。存分な働きが出来る。
　我々市民は非を鳴らすだけでなく、こうすれば良くなるの案も同時に提示するべき。それが採択されるかが問題ではなく、こうした考えもあると披瀝すれば、それより良いか悪いかは別として、可能なことから改善するのが行政、それを更に市民が監視すればいい。
　だが、こうした仕事は議員のすべきことだ。が…。