2008年9月12日金曜日

親をも売るのか水道企業団、広報に便乗し無賃配達2

前回、水道企業団に四百五十万請求しろと伝えたが、間違い、正しくは38455875円
八戸市役所が税金投入し広報配布の体制を整えた。それをタダで使ったのが水道企業団。そもそも広報は誰が配達する。それは行政委員八戸市内に491名おられる。これらの方は年間9千円のわずかな報酬で市の行政の手伝いをなさる。各戸に配布する広報は年間百五十円と微々たる金。それでも八戸市役所のために、行政が何をしているかを伝えるために配達をされる。雨の日も雪の日も。
ところが八戸市内の世帯数は73089、これに150円を掛けると10963350円。つまり八戸市は毎年、広報配達には15382350円かけている。
大雑把に千五百万、このシステムをタダで使うは極悪。半分の七百五十万、その五年分で〆て三千七百五十万は払わなければいけない。正確な数字は冒頭の三千八百四十万だがまけてやる。人の金だから太っ腹だ。
それにつけても次から次へと良く気がつくものだと我ながら呆れるが、実はこれには仕掛けがある。情報開示という法律が出来て、行政の透明性がはかられた。これで理事者側、つまり役人が何をしている、しようとしているかが見える。必要なら書きかけのメモまで開示させる。ここを上手に使うと役人のハラワタまで見える。しかし、膨大な書類、これにめげず、それを丹念に見ると、数字が光る、あるいは文言が光って見える。ここを調べろと。
だから「はちのへ今昔」は短時間に色々なことに気づく。そして、その本質を鋭く訊く。議員は票が欲しくて柔らかく聞くが、「はちのへ今昔」は売れない雑誌。何の遠慮も会釈もいらない。本質に迫るまで何度も鋭く訊く。だから、こうしたことが続々と出る。
間違いは正せばいい。間違いを改めることだ。どこかですこしづつ狂ってきた歪んできただけなのだ。それを今の管理者、理事者が直す以外にない。定年で追い出された当時の役人は何もできないのだ。