八戸市建設業者らが金ない、食えない倒産必至の理由1

八戸市議会九月定例会決算特別委員会で民主の論客、石橋充志（あつし）議員が質問。市側は管財課長が答弁。
○設計コンサルタント業務委託について、調査基準価格設定の入札で６５％程度で落札しているのが見られるが、設定基準はどのようになっているのか？
●工事については低入札価格調査基準と最低制限価格があるが、設計コンサルタント業務には最低制限価格を設置し、その内容は６５％以上８０％以内において契約担当者が定める率で決めている。
○６５％は低すぎる。業者側としては利益確保が６５％ではできないだろう。
●６５％で落札したものもあるが、件数は少ないと感じている。１９年度の設計コンサルタント等の建設関連業務委託の件数は９１、平均落札率は８６・７％だ。
○今後、最低制限価格を引き上げる考えはないか。
●入札の実施状況をみながら、必要に応じて見直しをする。
景気後退でも税金は下がらず、市民は納税に悩まされる。こうしたなか、八戸市は百四十億円の工事、委託事業を発注。管財課は入札で仕事を発注、これが八十億、各課が発注分が六十億、問題になるのは各課分。市役所は自分たちが出来ない仕事を外注する。できるものは自分でするのが基本。外注するにはおおよそ幾らかかるかを決めなければならない。
　ところがこれが業者を苛めた。市側は仕事を発注する際に県からの指導に基づき、およそこれくらいの金額がかかるだろうの計算をする。これを設計金額とよび、予定価格とする。
　つまりこの金額が入札最低価格となる。ところが市側は少しでも安いほうがいいと、この設計価格、つまり青森県が指導する適切価格を値切る算段をした。それが二割引き。これを決めたのは平成七年一月一日。ここから業者苛めが開始された。続