財政部は腐りきった。市税徴収は不適正２

昨日に続き飛行機を飛ばす発注書であるところの業務委託の明細を見ていく。
　前の航空写真に家があり今回の航空写真には家がない。このことを判断し、異常を示すようにパスコに依頼していないというのが資産税課の主張。すると、何を頼んだの？の疑問発生。
　支援システムに新築データーは追加し、滅失は削除してもらい、航空写真はその証拠のための記念撮影。すると、気分を確かにするために一億三千万も注ぎ込むのか？
　自分たちが足で確認して歩けばいいものを、航空写真でそれをしているから地方税法４０８条に違反していないと主張。ところが現実問題として航空写真はそれを補完していない。
　つまり、八戸市は地方税法４０８条違反をしているのだ。このことを「はちのへ今昔」に書かれ中村市長は落選、今年も選挙の年、小林市長はどうするのか。部下を庇うか、それとも独自色を出すか。
　さて、この航空写真委託がいい加減である証拠を見せる。電算処理出力とある。この金額が三百五十万円、これは何の役に立つのか？　資産税課職員諸君はこれを発注したが、成果品としてこれを確認したのか？
○ 見たことがありません、成果品として要求していません。
電算処理は当然するだろう、それを出力したというのは紙に印字したことではないのか？　何かの役に立つからしたのだろう。それは何の役に立つのか？　市民の税金を無駄にしていないのか？
答はない。何の役に立つかも分からず前任者がしたことを踏襲しただけなのだ。あるいはパスコにこれを作成させ、自分が作成したように装っているのだ。後者はこれを官製談合と呼び事件になり関係者は処罰される。
　役に立つか立たぬか分からぬ仕事を発注し、それに三百五十万も出すのは何か？　重要な根幹をなす仕事なのだろう。
　それを資産税課が知らずに発注するはずもない。つまり、この発注書は資産税課が知らない所で作成されたものに間違いない。それをいかにも八戸市が作成したと装うところに問題の深さがある。
　更に続けて検証する。明細書だ。ここには技師、技師補、助手の人件費５４万が見込まれている。問題はその下欄だ。
　材料費として、マイクロフィルム４０５００
　　　　　　　　印画紙　　　１８０００００
　　　　　　　　薬品処理　　　３６００００
　　　　　　　　B４判カメラ　　　４４７２
　　　　　　　　引き伸し機　　　４９９２０
　　　　　　　　雑品　　　　　　１０９１１
印画紙は富士フィルムの品を近江材料社（東京の大手写真機材料問屋）から購入することで見積もりを取ったのか？　雑品は何を指すのか？
回答はない。つまり、この発注書はパスコが作成したものに間違いないということを黙っている行為で主張しているのだ。
　八戸市役所だけが官製談合をしたのではない。全国何処でも同様な行為がなされているが、黙して語らずなのだ。
　すると前市長は土建業者から談合だとして損害金をふんだくった行為はどうするのか。
　自分たちが人が知らない所でかくも汚い手口でパスコに発注し、その見返りを得ていないかいるかは知らぬが、何で一業者の言いなりにならなければならないのか。やましいところが全くなければ堂々と反論してみるがいい。
続