市役所が緊急情報を流す。それが携帯電話から文字情報として受け取れる。世の中が変わって情報伝達手段も多様化した。このシステムは八戸市内のサンコンピューターが市役所に納入。その金額が五年リースで800万円。高くないのかネ、パソコンで作成した文書をメールで送るにはタダだゼ。それにわざわざ800万円もくれるは愚かじゃないのか。この会社も教育委員会のパソコン納入などで度々顔を出す業者。そして、それも値段が高いように「はちのへ今昔」には見える。一度、この業者の八戸市役所への食い込みかたを精査するときが来る。同時に元市長の中里氏に関係した業者も同様に市役所に食い込んでいる。これも追々調べてみたい。
さて、今回の断水前のほっとするメール利用者は4千、これが断水事故で5千に伸びた。市民全員が知りうる数ではないが、この伝達システムも利用の仕方ではかなり有効な手段となりそうだ。このシステムを利用できるのは防災室のほかに消防、教育委員会、生活相談など。時宜に応じた情報をいかに迅速に伝達するか、時間との勝負だ。
八戸市役所職員は情報を持っていると思い込んで近隣の住民は職員の姿を見つけると、断水はどうなってますかと尋ねる。これは市民の錯覚なのだが、地域住民に正しい情報が伝達しない場合にはこうした場面も見られるわけだ。すると緊急情報を受けることのできる職員の数が問題となる。断水前には215名、断水後には256名と増加はしたが微々たる数だ。市役所職員は地域住民のためにこそある。それがこうしたザマではどうにもなるまい。登録するのに銭がかかるわけでもない。それでも市役所職員は登録することさえしない。
自分たちの本分を何と心得るのか。所詮他人事なのヨ。だから年間7億3千万円もの勤勉手当を勤勉じゃない者にも平等に配る。八戸市役所は共産圏なのか? タワケ。先ずもって市役所職員全員がほっとするメールに加入しろ。それから市民への加入を促すことだ。率先垂範こそ住民を動かす原動力だヨ。