税金は増える所から取るのが鉄則。今、八戸で増えているのはワーキングプアーに死人と携帯電話基地アンテナ。これは高さが十五㍍を超えると建築確認が必要となる。市役所に届けを出して所定の金額を納めれば建築できる。さて、出来たアンテナに固定資産税がかけられるが、これが消却資産で定率か定額で納税できる。これは企業が申告しなければ分からない。つまりしらばっくれて届けを出さないことがある。
ところが、八戸の税収の七割を占めるのが固定資産税の建築物。これは皆さんの住宅。こいつの税がきつい。
このきつさを携帯電話会社にも味あわせろ。つまり、いいかげんな、企業任せの消却資産じゃなく、建築物として課税しろ。
その理由は皆さんは知らないだろうが、携帯電話に加入するとき契約書を作成。その中に一台あたり月額３０円を払うというのがある。
ことわれば使えないと思うのでイヤイヤ応諾するが、ここに落とし穴だ。携帯電話は今や一億台だ。つまり、毎月三十億円入る。一年で三百六十億円。
この金に手を伸ばせ、八戸のアンテナは建築確認をとった物は百十基、資産税課では百三十基ある
という、まあ、面倒だから百基として一基あたり月額十万円を課す。年額で百二十万円、それの百基だから一億二千万円。これが市税として入る。現状は、こうした考えがないから、固定資産税課は漫然と業者の申告書を見ている。その申告書たるや、八戸の何処に建っているかが分からない仕組み。八戸市だけで町名番地がなくても通る。これはおかしい、税法では所在地を書けとあるので、八戸市役所は規定通りの処理を怠っていると、資産税課に噛み付いた。税制では所在地と書いているのに、それを八戸市だけで済ませているが、これは職務に忠実な処理ではない。正しく執行し、所在地を確認し、アンテナがどのような状況下にあるか確認せよ。
石油タンクは工作物といって、消却資産になっている。工場も同様だそうだ。人が住むかどうかで建築物と判断が分かれるという。筆者は企業が申告するのを鵜呑みにせず、八戸は条例でアンテナに課税しろと主張。だが、固定資産税課はああだ、こうだとはっきりしない。大体、固定資産税課は税法違反を犯す危ない課なのだ。と、言うのは固定資産税課は、税法にも書いてある、毎年一月には住居、
建物を実地調査せよと規定しているのを実施しない。汗をかくのは嫌、楽して税をむしる精神が間違いだ。これが法律違反で固定資産税を返せと強烈に噛み付いた。これが行政を監視するきっかけとなった。彼等の言い分は年に一度、飛行機を飛ばして写真で確認しているとぬかした。実地調査ではないと色々噛み付いてくれた。その結果、航空写真を紛失しているのが発見など、八戸市役所は揺れに揺れた。アンテナは空調部屋を有し、電気も使用している。これらが石油タンクとは基本的に構造が違う。時代は変化している。徴税方法も従来の執行方法では時代に合わないのだ。
臨機応変で条例をもって徴税すればいい。業者の申告書を鵜呑みにせず、アンテナを精査しろ。業者は三本を一本と記載しているのかも知れない。つまり消却資産とするから、こうした間違いが出る。
英知を絞り、積極的に金持ちから高額な税をむしり、貧困者を救済せよ。富の再分配、これが税の基本。消費税は日本人にはなじまない。弱者も強者も一律は税の徴収精神の根源に反するからだ。
