八戸市建設業者らが金ない、食えない倒産必至の理由３

県はこのていどの金額はかかるから、それを見てやれの設計単価表が一冊の本として県下に通用する。これを業者が入手し、この程度の工事なら、この規模の機械・人工が必要になると計算するから、ほぼ等しい額になる。
　行政の仕事は工事完了後三十日で現金支払いとなるため、景気後退の昨今、公共工事、地方行政の仕事は欲しい。同一金額が入札されると、くじ引きとなるが、目先の金が欲しい業者は入札価格を下げる。
つまり、県がこれだけかかるという額より下げるわけだから当然原価割れとなる。これが何回も続けば赤字額は増大し、倒産の憂き目を見るのだが、そこはそれ、人間の弱さで何とかなるだろうと高をくくる。挙句、自動車から自転車に乗り換えた経営者を何人も見た。
　このように、最低入札価格を二割下げても落札する業者がいるのならと、八戸市はズルイ考えをめぐらした。平成七年一月一日から導入された要綱。これが二割引きから三割五分までを良しとするもの。
　二割でも赤字だというのに、三割五分も引かせれば倒産は必至。八戸市は業者が倒産し、市税も滞る事態が生じても平気なのか。
　八戸市役所職員は自分たちの給料が二割減る、三割五分減るという非常事態にどう対処できるというのか。自分たちの痛いのは三日も我慢できない。ところが他人の痛いのは三年も我慢できる。三年どころじゃない、十三年も辛抱させる馬鹿が何処にいるのか。
　業者はこうしたことに抗弁できない。すれば仕事がこなくなるのを百も承知、二百も合点だから。弱い者いじめが市役所の仕事か？
　行政は市民の生命と財産の確保を至上とする。ところが、それを自らが破壊する要綱の制定は愚かだ。これは議会を通す条例や法律ではない。市役所職員がこうしたらどうかという便宜的なご都合主義でしかない。
　それが市民の財産、生命を危険にいたらしめる愚かなものである。それを何故撤廃できないのか。これを導入した市長は中里だ。この男のしでかした事はダメなものばかりでしかない。
　「はちのへ今昔」はこの要綱を平成六年に戻せ、最低入札価格を八割に戻せと叫んだ。ただ、市役所の廊下で叫んでも奇人変人扱いされるだけだ。
ところが石橋市議がこれを決算委員会で追及、こうなると事態を役所側は放置できない。議会の約束を反故（ほご・約束・契約などをなかったことにする）にはできない。
この八戸市側のいじめはどうして開始になったか、それを市側はこういう。最低落札価格を維持するためです。一円などの入札価格を入れる業者が出れば、困るのは八戸市内の業者ですよ。
これは低入札を指している。事件簿を見ると、平成元年に広島市水道局の入札を富士通が1円で落札し、これに基づいて広島市が契約した「富士通1円入札事件」を巡る15年前の「騒動」「バカ騒ぎ」を言う。
確かに富士通は契約をなすと、その後は随意契約で、毎年それを更新できるため、他を排除する目的で一円入札をした。ここに役所の無能が働く、富士通言語でプログラムを組めば、富士通以外にはそれを運用できないため、以後は富士通にだけ仕事が来る。
誰でもが操作できるような言語でプログラムを組めば、アルバイトでもこなせるようになる。それをしないのは業者に依存、業者癒着があるからだ。
これは稿を改めて八戸情報システム課で記する。
六年前、八戸の建設業者が談合したと公正取引委員会が課徴金を課した。百二十八社に対して総額五億七千七百十六万円の課徴金納付命令を行った。これに悪乗りした中村元市長は談合を悪とし返金させた。これが払えない業者もいる。大方は後日を考えて支払った。
この悪乗りの中村は市長を選挙で失職。当然だ、課徴金は罰金、八戸市が課す理由がない。損をしたと言うが、本当に損だったのか。ここが疑問、それを無理やり押せば、選挙に負けるは当然。
中村は墓穴を掘ったので自業自得、ところが、この一割、二割は当たり前、三割五分引きを迫る八戸市にはビックカメラも真っ青。次回はこれに焦点をあてる。
続

八戸市建設業者らが金ない、食えない倒産必至の理由２

青森県は全国でもブービーの県民所得、一番尻は沖縄、ここは昭和４７年に日本に復帰、それまではドルが通用し、本土に来るにはビザが必要、つまり異国だった県、もともと日本の青森県がなぜ低い所得に甘んじなければならないのか、最低賃金が生活保護より低いじゃ勤労意欲は沸かない。
こうした県民性を考慮し、せめて公共工事はこの程度を見てやれが、県が定める設計単価表。この表紙にこう記されている。本冊は取り扱いに十分注意しこれを放置したり、部外者に閲覧させ、又はこれら内容を漏洩したりしてはならない。
機密書類で、これには重大な意味がある。だから、工事、委託の業務にはこの程度かかる、だから、予算を編成しろと県は市町村に指示。その設計価格が入札予定価格、これにも秘密性があるが、これを入札予定価格として公示する所もある。すると設計単価表に記された機密性を自ら破る行為で不正。
予定価格が公示されれば、業者はこれ以下にすることを考えざるを得ない。
そこで入札最低価格を業者側が探る動きになる。これが談合にあたり不正競争で公正取引委員会が眼をつける犯罪となるが、本当にそうなのだろうか。
①県がこの程度の価格は必要だの設計価格を公示する行為がまず行政の不正。それは漏洩するなの数字を公示したことによる。
②行政が公示した価格では落札ができないは自明の理。すこしでもそれより下げろを無言で圧力とする。
③業者は予定価格すれすれで落札したい。県がこの程度はかかると設計書で示した価格は食って通れる価格。そこからダンピングしろは食えない価格でがまんを強要。
④八戸市は予定価格の八割でも良いと制定、これは条例でもなんでもない。気分的なもの。これは要綱で定めた。ところが平成七年一月一日からこれを六割五分から八割と改悪。このため倒産業者が続出。
八戸市職員は他人の痛みを百年我慢できる手合い。自分の給料が六割五分になって食っていけるかを熟慮せよ。女房から怒鳴られるゾ。これじゃ食えませんと。
他人には押し付ける、自分は耐えられないなら、他人の痛みも我が痛みと何故できない？
これを市職員に言うと、でも要綱で定めましたからと言う。悪い要綱なら改めろ。それが人の道だ。この要綱を定めたのが中里市長。本当にこの男のしでかした事は何だったのか。八戸市をずたずたにした責任は大きい。岩手から出てきて八戸を食い物にした。佐々木泌尿器科、藤川友信らは皆一味だ。これらが「ひばりの里事件」で糾弾されても平然として悪行を重ねたのを「はちのへ今昔」の読者は見た。
続

八戸の町並みシリーズ１４

昔の地図と見比べるとわずか40年で世の中は大きく変った。八戸もシャッターを下ろす店が多くなった。それでも今お見せしているのは藩政時代からつながる中心商店街。ここが八戸の銀座、昔と比べると人通りも少ない。

三元、三新スポーツは裏に廻った。三春屋は藤井一族が滅亡しダイエーに渡ったが、それも滅亡し今は誰のものか不明だが営業中、ここの地下は変らず人気、水産品に見るものあり。マルミヤデパートは消滅、一階でドーナツを売っていた。金田カバン、むら福本店、協働社、今村商店、ハシブン靴店、マルサン、石橋ガラス、村井酒造、工藤辰四郎商店、ここは風雅な建物だったそうだ。

八戸の町並みシリーズ１３

八日町の市役所側（朝日側・藩政時代から呼ぶ）をご覧いただいた。続いて自転車は丸光（現さくら野百貨店）を見ながら十三日町へ向かう。

昭和４６年の住宅地図には岩手銀行、伊吉書院、今勝ストアー、文明堂（レコード屋、今は滅亡）、大学堂薬局、工藤新助商店、ヤマカ金物、関重商店、松三、根新工藤商店、三万デパート（今のユニバース）、楢館ガラス（現在類家に移転）、東靴店（滅亡）、関野薬店（滅亡）、青森銀行、石岡呉服店と記されている。工藤新助から根新工藤までを八戸市が交流センターを建設予定。

八戸市建設業者らが金ない、食えない倒産必至の理由1

八戸市議会九月定例会決算特別委員会で民主の論客、石橋充志（あつし）議員が質問。市側は管財課長が答弁。
○設計コンサルタント業務委託について、調査基準価格設定の入札で６５％程度で落札しているのが見られるが、設定基準はどのようになっているのか？
●工事については低入札価格調査基準と最低制限価格があるが、設計コンサルタント業務には最低制限価格を設置し、その内容は６５％以上８０％以内において契約担当者が定める率で決めている。
○６５％は低すぎる。業者側としては利益確保が６５％ではできないだろう。
●６５％で落札したものもあるが、件数は少ないと感じている。１９年度の設計コンサルタント等の建設関連業務委託の件数は９１、平均落札率は８６・７％だ。
○今後、最低制限価格を引き上げる考えはないか。
●入札の実施状況をみながら、必要に応じて見直しをする。
景気後退でも税金は下がらず、市民は納税に悩まされる。こうしたなか、八戸市は百四十億円の工事、委託事業を発注。管財課は入札で仕事を発注、これが八十億、各課が発注分が六十億、問題になるのは各課分。市役所は自分たちが出来ない仕事を外注する。できるものは自分でするのが基本。外注するにはおおよそ幾らかかるかを決めなければならない。
　ところがこれが業者を苛めた。市側は仕事を発注する際に県からの指導に基づき、およそこれくらいの金額がかかるだろうの計算をする。これを設計金額とよび、予定価格とする。
　つまりこの金額が入札最低価格となる。ところが市側は少しでも安いほうがいいと、この設計価格、つまり青森県が指導する適切価格を値切る算段をした。それが二割引き。これを決めたのは平成七年一月一日。ここから業者苛めが開始された。続　

八戸の町並みシリーズ12

今回は八日町、八戸信用金庫側、はんこの泰雲堂から造酒屋の八右衛門まで

昭和４６年の地図では根久ラジオ、八戸信金、南部鉄道、十和田鉄道待合所、加藤タイヤ、ガスサービスセンター、興産相銀、吉田金物、肉屋のかねやま、千葉生肉店、不二家、高橋、安藤自転車、ここの二階に選挙事務所を造ると当選、そのココロは？　次点者の上だと。東京屋洋服店、河内屋、青銀八日町支店。

戦前、マニラに日本村があった

宮本常一　私の日本の地図　瀬戸内海２
田島・横島
　百島の南にある田島へわたって、最初にたずねていったのは門前又三郎翁の家であった。門前翁は明治前期長崎県五島の有川へ鯨組の網大工としていっていた人である。網大工というのは網をつくり、また修理をする人のことで、田島は昔から網をすく者が多く、その技術をかわれて、五島の鯨組までかせぎにいっていた。有川の寺の過去帳には田島の者の名も見えており、最後の網棟梁が門前翁であったということもそこできいた。毎年多くの網大工をつれて五島へゆき、その一部は双海乗（そうかいのり）として網船にものって活躍した。しかし明治二〇年すぎには旧式の捕鯨法では鯨はとれなくなって、有川への出稼ぎはやみ、その他平戸島生月や、佐賀県小川島への双海乗の出稼ぎもやんできた。双海というのは鯨をとるとき、鯨の頭からかぶせる網を張る船のことである。田島の人は船をこぐことがたくみで双海乗には適していた。
　門前翁の家へゆくとその孫にあたる人の妻女がいて翁の記念になるようなものは何もないが、網に用いた細引がのこっているというので、それを見せてもらった。
　鯨組への出稼ぎと、村の主要漁業であるウタセだけでは生活がむずかしい。どこかへ稼ぎにゆかなければならないというので、門前翁や中井万蔵たちが中心になって、フィリッピンのマニラ湾への出漁が計画されたのは明治三七年であった。
「そのことについては長沢義夫というくわしい人があるから、そこへいって話をきいたらよかろう」と、門前家の妻女は言ってくれた。
　マニラ出稼ぎ
田島の町はあるいて見ると、りっぱな堂々とした家居が多い。そのほとんどはマニラ漁業出稼で財産をつくったものであるという。長沢さんの家をたずねていくと、長沢さんは留守だったから町の中をひととおりあるいて見て宿へいった。宿といっても普通の農家の表座敷である。夕はんをたべていると、そこへ長沢さんがやってきてマニラ出稼のことについていろいろと話して下さり、深更におよんだ。ここの人たちは漁船を汽船に積んでマニラ湾まで持っていって操業し、女たちがその魚をフィリピン人に売りあるいた。マニラ湾にはおびただしい魚ｇおり、漁業はたのしいものであった。言葉は通じなかったし、フィリッピン人はあまり魚をたべなかったからはじめは行商も思うにまかせなかったが、妻女たちはすぐ現地の人たちと仲よくなり、販路はひらけ魚はいくらでも売れた。そこで次々に郷里の人がやって米で、多いときは三〇〇人も四〇〇人もの人がマニラの一隅に田島の出村をつくったほどであった。そしてその村は日本が敗戦に追いこまれた昭和二〇年までスついた。フィリッピンを占領していた日本兵およびそれにともなって来た日本人はフィリピン人をいためつけ、そのつよい憎悪と敵慨心をうえつけたが、田島の人たちは別であった。敗戦のため引あげて来るとき、別れをおしんで泣き、世の中がおちついたらすぐまたマニラヘ来るようにといってくれた。田島人が引きあげてきた後も、マニラからたえず早くやって来るようにと連絡があったが、占領軍はそれをゆるさなかった。講和条約が結ばれて日本は一応独立したのだからと思って広島県庁へ出向いてマニラ渡航を申請したが容易にゆるされなかった。マニラから引きあげた人たちはあてにならぬマニラ行きの日をいつまでも待っていては生活がただなくなるので、次第に京阪地方へ出るようになっていった。それでも長沢さんはなお望みをすてず、広島県庁と交渉をつづけていた。私は長沢さんの話に心をうたれた。民衆の動きと政府の政治的な取引には大きなズレがある。政府は決して民衆の味方ではない。
国後、択捉の問題、政府は二島返還を拒否。正しい選択だったのか。追い出された島民にとって渇望の返還を政府は受け入れなかった。ソ連もロシアと変ったが、基本的に四島返還はなかろう。相手が返すと言ったとき、不本意でも受けるべきであった。
　この二島があれば八戸の漁業にもなにがしかの恩恵もあったろう。まさに、宮本の言う政府は決して民衆の味方ではない。マニラの日本人のように威張ったのは役人で、こうした民衆は川の水が海に溶け込むように自然に同化したのだ。